【政教分離の会の歴史と活動】

　戦後、政府内部や地方組織において、政教分離原則に反する様々な動きが現れるようになりました。その最たるものが、１９６９年以来６年間、毎年国会に提出された、靖国神社(国営化)法案です。

一方、裁判所においては、１９７１年５月１４日に津地鎮祭違憲訴訟で、名古屋高裁が画期的な違憲判決を下しました。

    この判決に力づけられ、１９７４年５月１２日、東京・神田寺において「政教分離の侵害を監視する全国会議」（略称・政教分離の会）の創立総会が開かれました。

   創立総会は靖国神社法案の６回目の国会提出中という切迫した情況の下で開催されたもので、当会も直ちに反対運動に参加し、１９７４年の６月、宗教界、教育、歴史、文化界など広く一般の人々も加わった反対運動が高まる中で、靖国神社法案は廃案となりました。しかし、推進側は、国営化の法案提出ではなく、まずは天皇、首相の靖国神社公式参拝を実現しようとの運動を始めました。

政教分離の会はこの動きにも反対の声明を提出し、公式参拝違憲訴訟を支援するなどして反対を続けています。また、政教分離の会では、毎年、年始の首相の伊勢神宮参拝などに抗議し、公開学習会の開催や小冊子の発行などの活動しています。また、身近な「町のヤスクニ」問題として、町内会から祭礼の寄付や、神社の清掃を求められたといった問題についても対応しています。

 

【政教分離原則の形骸化の動き】

　一方、政教分離に反対する勢力は、元号法制化、教科書問題などの活動を続けています。毎年８月１５日靖国神社で、「戦歿者追悼中央国民集会」などを共催している英霊にこたえる会や日本会議の動きには注目しておく必要があります。とりわけ日本会議は、その役員に神社本庁、靖国神社、日本遺族会などの関係者が名を連ね、同団体が組織する日本会議国会議員懇談会に首相をはじめ自民党の多数の国会議員が加わっています。

   ２０１２年に決定された、自民党日本国憲法改正草案の内容は、日本会議の目的とするところとほぼ一致しており、天皇の「元首」化や、政教分離原則の形骸化を含む内容となっています。この現状において政教分離原則は危機に瀕しています。　

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【平和を守るために】

　政教分離原則は、国民が信仰を持つ自由、持たない自由を保障するために、また国民が、戦争などの国家目的に利用されないために、必要不可欠な平和の礎となるものです。日本の政教分離の状況に、ぜひご関心をお持ちいただき、政教分離の会にご参加ください。